みなし仮設に住む方々は、自力で探し見つけた民間のアパートを仮設住宅扱いとして生活されています。

その為、行政からは「アパートを自力で見つけ、借りる能力があった人」として、一般的な仮設住宅に住む人々よりも支援の必要が少ないと見なされている一面があります。また世間からも、民間アパートに住めるのだから、一般的な仮設住宅よりも過ごしやすく恵まれているだろうとか、自分でみなし仮設を選んだのだから、多少支援が少なくても仕方ない、などと思われる向きもあると思います。 　

しかし、本当にそうでしょうか?

みなし仮設に生活されている方に話を聞くと、一般的な仮設住宅にも同時に申し込んでいたが、全て落ちてしまった為にみなし仮設になったという人が少なくありません。

自分自身や家族の心身に障害があり、集団生活には適応できないと判断してみなし仮設を選択した、「一般的な仮設住宅に住む人よりも社会的弱者と思われる人々」も多くいます。 　

地震で民間アパート自体も多く被害を受けた中、競争率が高く、「アパートに空きがある」と聞いて、部屋を見ることもなく契約を決めてしまった人も多くいます。一応部屋を見た人も、じっくり考える余裕などなく、一目見ただけで決めざるを得なかった人がほとんどです。 　

このような状況で、偶然近所付き合いに恵まれた人は幸運ですが、そうでない方はかなりのストレスを抱え込むことになります。疎外感、相談相手の不足、騒音、余所者扱い。元々、余震への不安や未来への不安、金銭的不安も絶えないところですから、これらの苦しみは二倍にも三倍にもなってみなし仮設に住む人々を苦しめています。 　

みなし仮設に住む人々にも、やはり支援の手が必要です。出来るだけ皆さんの力になれるよう頑張っていきますので、これをご覧の方々にも、どうぞご理解と暖かい応援をよろしくお願い致します。

（写真は本文とは関係ありません。写真提供「キロクマ」）

先日訪問したご家庭での伺ったお話です。

昨年の夏頃、娘さんが通学途中の電車内で倒れられ救急搬送されたそうです。原因ははっきりしなかったようですが、被災直後から不眠を訴えられていたとのことで、精神的な要因が大きいものの、栄養面での影響も無くはないのではないかと思われました。

益城町外へ避難されているため、ガソリン代や電車代など、震災前は要らなかった出費に困惑されていました。

また、別の家庭では、被災して衣類がほとんど取り出せなかったため、制服の上に着る冬のコートが無く、それでも学校で指定されているので、買えば１万数千円するとのことで悩んでおられました。

どちらの家庭も経済的な困窮状態の上に、震災被害が重くのしかかっています。

男女の経済格差が解消されない中、養育費を受け取っている離婚母子世帯は、全体の２割程度しかないと言われています。

また、訪問時に、子どもから直接話を聞くことはほとんどありません。親の目から見た子どもの状況を伺いますが、虐待などの深刻なケースでなくとも、子どもが安心して生活できる環境にあるのか気がかりです。

具体的な方策の一つとして、子どもの「駆け込み寺」の必要性も感じています。

少子化の進行は、若者の経済的な困窮に原因があるにもかかわらず、格差は広がる一方です。貧困の連鎖を断つ取り組みが、この国の最優先課題になる日は来るのでしょうか。

（写真はイメージで記事とは無関係です。　提供：キロクマ）

2017年1月19日に、「よか隊ネット放談会〜住居問題を考える〜」を実施しました。

加盟団体の方々に呼びかけ8名の方に集まって頂き、熊本地震における住居問題について話し合いを行いました。

今回のメインテーマは「公営住宅」。熊本地震によってこれまで住んでいたところから引っ越しが必要になった方々の中で、「公営住宅」という選択もされた方がいらっしゃいます。（その他は、「みなし仮設」「プレハブ仮設」「軒先避難」）

公営住宅は、感じ的に「避難所からの延長」という感じがします。

住み始めてから住める期間は半年（申請をすれば最大一年間）。

今のままの制度では、2016年5月に住み始めた人は、長くとも2017年5月には出なくてはいけません。こんな中で「みなし仮設への入居申請は2016年3月31日まで」という指針が出されています。

一番の問題は、「こういった情報が必要な方々」に対して必要な情報が「きちんど届いているのか？」ということだと感じています。

こういった事実を参加者の人達と共有し、どういった支援ができるのか？について話し合いました。

「定期的な説明会が必要なのでは？」といった意見が出されました。もっと他にもやれること、やるべきことがあると思います。

熊本地震から8ヶ月、復旧活動は継続されていますが、時間がたったことによる新しい問題も出てきています。

その時その時の状況、ニーズを把握し、それに伴った適切な支援活動を考え実施することが必要であると感じました。

夏ごろに、避難所から出る際に引っ越しのお手伝いをしたご夫婦が相談にみえられています。

相談の内容は現在お住いの公営住宅は緊急避難的な扱いなので、仮設住宅と違って住める期間が短いという内容です。 通常仮設住宅であればプレハブであれ、みなしであれ少なくとも２年間は住めるのですが、公営住宅は仮設住宅という扱いではないため、期限は当初半年。延長はされたのですが、それでも１年。相談にみえられているご夫婦は5月には退去しないといけないということでした。

今後の生活のことを考えると年金生活なので、お金は節約したいけど、ご病気もされている奥さんの具合を考えると引っ越し回数増えるのも困る… さらに弱ってしまうのが、みなし仮設の申請期限が3月31日に決まってしまったこと。このことを知らずに公営住宅に住んでいる方も多いのではと思います。

「早くみなし仮設の申し込みをした方が良いのか」 「今の家に落ち着いて住みたい」 この二つの思いに板挟みになっている状況です。 災害でこれまでの家に住めなくなって、ようやく落ち着いた頃にまた出なくてはいけなくなってしまう… 高齢の方であればお疲れも若い方の比ではありません。

制度と制度の間に落ちてしまい、されなくても良いご苦労されている、と感じてしまいます。 現在、公営住宅で避難生活を送っておられる方はこのご夫婦だけではないはずです。

こうした方々への支援もよか隊ネットは続けていきます。