2017/07/17 11回目となる「よか隊ネット放談会」〜暮らしづくりネットワーク北芝との交流を深める〜を開催しました。

この日は、熊本の震災支援活動をされている15名程の方にご参加頂きました。

 

今回は、よか隊ネットの加盟団体であり、震災直後からいろいろとお手伝い頂いている、「暮らしづくりネットワーク北芝(以下、北芝と記載)」の皆様を迎えての放談会です。

 

北芝は、大阪府箕面市で活動されている団体で、主に、「北芝」と呼ばれている地域で、地域住民主導型の活動をされいてる団体です。

 

熊本地震から1年以上がたち、いろんな変化が起きています。福岡大分豪雨の影響もあり、いわゆるガテン系をいわれる支援団体の皆様は、朝倉市や日田市に支援活動に移られています。

熊本でも本格的な夏を迎え、片付け作業や解体作業もまだまだ必要ですが、新たに、子ども支援や、自治体支援の声が大きくなってきています。

 

こうなった時に震災支援という枠よりは、地域課題の解決といった視点が強くなってきていると我々は感じています。地域コミュニティというのは、その地域以外に住んでいる方が主導になってしまっては決して継続しません。その地域で暮らしている人達が主体となって、仲間を集め、お互い様の気持ちで、どのように地域課題に目を向けていくかが重要になってきます。

 

 

そういった意味で、北芝さんのこれまでの活動は、これからの熊本にとってとても参考になると思い、今回お話を聞かせてもらいました。

 

まずはメンバーの自己紹介。ほんとうに熱い人たちです。

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北芝の活動報告。

活動DVDも交えての説明でした。

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参加者のみなさん。この日は報道関係者の方もきていらっしゃいました。

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みなさん、それぞれの思いをたくさんぶつけられていました。

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いわゆる、地域づくり、コミュニティづくりというのは、地域格差があるものの、あらゆる地域で同様の課題を抱えていることが分かりました。

地域住民の声を拾い上げ、そしてその地域住民が主体となって動いていくにはどうするか?

人が集まりやすい仕掛け、仕組みづくりをどうするのか?

 

考えるいいきっかけとなりました。

ニュース等では、人口減少・高齢化問題が言われています。

大地震を経験した我々としても、考えなければいけないこと、行動しなければいけないことはたくさんあります。

 

2017年5月25日(木)に、「よか隊ネット放談会#10」を行いました。

今回は

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員、一般社団法人パーソナルサポートセンター理事の 菅野 拓さんをお招きしての、

「復興へのロードマップと被災者支援について」

 

加盟団体の皆様を中心に、約20名の方々に集まって頂きました。

市民セクターからみた復興へのロードマップと被災者支援 

阪神・淡路大震災、東日本大震災からの事例も合わせて、よかった事例、悪かった事例を交えてお話して頂きました。

 

市民セクターからみた復興へのロードマップと被災者支援

 

  • 被災者の課題は震災に特化したものではない
  • 震災支援に乗じた大規模開発は危険(市民の意向を汲み取る必要がある)
  • 使い方次第では使える予算はたくさんある。大事なのはアイデアと活動のミックス。
  • なにより大事なのはネットワークと知恵。活動団体同士が連携しないといい結果はでない。
  • なので、セクターを越えて、しっかり話し合いを行って活動しましょう。
  • 「話し合う」文化が大事。これは地域活動の資産となる。
  • 活動団体を避難して喧嘩しても良い結果はでない。


等々、阪神・淡路大震災、東日本大震災の事例も交えながら、とにかく「セクターの枠を越えて」の連携がとても大事だということを話して頂きました。

 

 

市民セクターからみた復興へのロードマップと被災者支援

 

地域によっては、「なかなか情報共有ができない 」という声も上がってきています。

セクターの枠を越えなければできる範囲も限られますし、なにより何が目的なのか?が見失われてしまっている気がします。

熊本復興のため、被災者支援のため、今後も連携活動を強めていきたいと感じました。

 

 

2017年5月10日(水)に、「よか隊ネット放談会」を行いました。

今回は、熊本地震直後から活動を開始され、現在は、解体作業から益城町の自治会支援まで幅広い活動を行われている「くまもと有救の会」代表の松岡さんをお招きして、現在の支援活動の状況と課題についてお話して頂きました。

今回は、加盟団体の方を中心に19名程の方にご参加頂きました。地震関係の活動が薄れている中、まだまだ関心を持って、今後の活動に活かしていこうという人達がこんなに集まってもらえることがうれしいです。
 

よか隊ネット放談会

地震直後からすぐに物資提供を開始された松岡さん。しばらくして、よか隊ネットの加盟団体として繋がりを持つことになりました。

松岡さんは、その後、益城町に拠点を構え様々な活動へと幅を広げてらっしゃいます。

 

現在の活動は、

◎物資配送

◎物資配布

◎ガレキ撤去

◎引っ越し

◎片付け

◎大工

◎左官

◎ブルーシート張り

◎断熱

◎防水

◎運搬

◎伐根

◎伐採 

◎重機

◎自治会支援

◎連絡会議事務局

◎地域雇用・賃金還元

◎コーディネート

ここまで多岐に渡った活動をされている団体は熊本でないと思います。

 

よか隊ネット放談会

 

解体作業の現実

ニュースでも取り上げられる事が多い、「解体作業」

確かに確実に進んではいます。県内の企業だけでなく、県外ナンバーの車も多く見られます。

 

以前、私達も、「いきなり日にちが決まって、大事なものを取り出すことができないまま、解体作業が始まってしまった・・・」との声も聞いたことがありました。

解体作業の裏側で困っている人はいないのか?

松岡さんの話では、たくさんの困った状況も起きているみたいです。

「解体」といっても、簡単に進められるものではありません。業者としては、たくさんある作業の1つなのでしょうが、そこで暮らしていた人達がいて、そこから転居を余儀なくされた人がいて、そこで生活再建を考えてらっしゃる方がいらっしゃいます。

 

期間や金額の話、たくさん事情はあると思います。業者と市民の方で納得の上での作業が進んでいくことを望みます。 

 

自治会支援活動の現状と課題

益城町では、たくさんの応急仮設住宅が建てられています。応急仮設住宅と一言で言っても、規模や、入居時期等様々です。

松岡さんのところでは、小規模仮設住宅の自治会支援作業をされているそうです。

 

そこで起こっている問題。それは、

大規模仮設住宅と、小規模仮設住宅の支援格差の問題。

小規模仮設住宅の声がなかなか行政に上げられれない現実

自治会としてまとめていくだけのリーダーシップ力の課題

自治会、社協、ボランティア団体の情報共有や連携に関する課題

 

様々な問題がたくさん起こっているようです。

私達も、徐々に復興が進んでいると思っていたのですが、松岡さんのお話を聞いて、大きく考えを改められました。

 

 

よか隊ネット放談会

 

今後に向けて

今回の話は、参加者にとってもいろいろ考えさせられる事が大きかったようです。

 

私達が一番大きく感じたのが、「連携」。

いろんな立場で、いろいろな目的を持って活動されている人達がいます。

そこには、できることもあればできないことも当然ある。できないことを隠しで他者を受け入れない事は一番の問題だと思います。

情報を共有し、できる団体ができることをやる。そして、団体間が連携し、大きな力となり、支援の輪を広げていく。

 

熊本でこんな活動になっていくようにがんばります。

放談会は、今後も不定期ながらも開催してきます。

 

 

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2017年2月2日に第6回「よか隊ネット放談会」を開催しました。

今回は、加盟団体の方々を中心に、計15名の方に参加して頂きました。地震からかなりの時間が経つ中、「震災支援として何ができるのか?」と今でも継続している方々に集まって頂き、本当にありがたいです。

 

今回のテーマは、「つながる」について考える。

 

昨年12月に、みなし仮設の皆様を対象とした「つながる広場」を開催しました。みなし仮設にお住まいの約450名、ボランティアスタッフ約150名の参加頂いた支援イベントだったのですが、そこで数多くの反省点がありました。その中で一番考えなければいけなかったのが「つながる」という事。支援を継続していく上でしっかり考えなければいけないポイントです。

 

加盟団体様からたくさんの意見をいただきました。

  • 「つながる」だけではなく「つながりたくない時」もある。
  • 継続した開催、次の活動への説明があるだけでも安心を与えられる
  • 「支援を受ける」という立場ではなく、「一緒にイベントをつくる参加型」をすることで「つながり」が実感しやすい
  • コミュニティに入るためには「役割」を持つことが大事

等々、意見出しが活発で、時間があっという間に過ぎてしまいました。

 

こういった意見を経て、次回「つながる広場」開催に向けて進めていきいます。

具体的には、

  • 充実したイベントにするために「実行委員会」の確立(全開は人が少なかった・・・)
  • 「ワークショップ」「セミナー」「座談会」等を組み入れ、「参加型」を表現。

 

「みなし仮設」の人達は、「個人情報」の問題もあり、なかなか支援の手が届かかない現状があります。

 

プレハブ仮設に比べると、普通の住まいだから大丈夫でしょ?

といった声も聞かれます。


私達よか隊ネットは、「地域支え合いセンター」として、益城町に住まれていた方の「みなし仮設」個別相談を行っています。

実際の声は全く違います。支援の手が必要です。声に出したくても、出し先分からない・・・

 

これからも「みなし仮設」に対する支援、情報発信を行っていきます。

 

 

 

 

 

2017年1月19日に、「よか隊ネット放談会〜住居問題を考える〜」を実施しました。

加盟団体の方々に呼びかけ8名の方に集まって頂き、熊本地震における住居問題について話し合いを行いました。

 

今回のメインテーマは「公営住宅」。熊本地震によってこれまで住んでいたところから引っ越しが必要になった方々の中で、「公営住宅」という選択もされた方がいらっしゃいます。(その他は、「みなし仮設」「プレハブ仮設」「軒先避難」)

公営住宅は、感じ的に「避難所からの延長」という感じがします。

住み始めてから住める期間は半年(申請をすれば最大一年間)。

 

今のままの制度では、2016年5月に住み始めた人は、長くとも2017年5月には出なくてはいけません。こんな中で「みなし仮設への入居申請は2016年3月31日まで」という指針が出されています。

一番の問題は、「こういった情報が必要な方々」に対して必要な情報が「きちんど届いているのか?」ということだと感じています。

こういった事実を参加者の人達と共有し、どういった支援ができるのか?について話し合いました。

 

「定期的な説明会が必要なのでは?」といった意見が出されました。もっと他にもやれること、やるべきことがあると思います。

 

熊本地震から8ヶ月、復旧活動は継続されていますが、時間がたったことによる新しい問題も出てきています。

その時その時の状況、ニーズを把握し、それに伴った適切な支援活動を考え実施することが必要であると感じました。

 

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