「建築」に関わる民官学、様々な専門家が参加。

また、被災当事者、ボランティアからの地域移住者も入り、様々な角度から意見交換を行うことができました。

・住宅再建に関しては、今なお様々な問題が起こっている（時には、裁判が必要になる可能性の案件も）

・相談窓口を積極的に設けるものの、なかなか必要と思われる人たちにリーチすることが難しい

・戸建て再建、災害公営住宅への入居、一般賃貸への入居、被災者の方々には様々な選択肢があるが、その判断基準が難しい。

・「すまいの再建」4つの支援策、の説明が、被災者（特に高齢者）にとっては理解するのに、とても敷居が高い。

・発災前の生活保護世帯の方は、義援金のために、一旦生活保護から抜けた方もいらっしゃり、今後、生活保護の最新性が必要になるケースもあり、申請に対するサポートが必要になる。

・社協から「連帯保証人でも入居可能」な制度が出されているが、処理がおいついていない。

・災害公営住宅等、行政主導の支援策に対して、住民の意見の吸い上げ反映に、地域ごとに大きな差がある。

・まずは住民同士での住まい再建の雑談ベースの話し合いが求められているが、そういった被災者同士の交流でさえ、なかなか難しい。特にみなし仮設。

等々、ここでは書き出せないほどの、意見が出されました。

住まいの再建に関しては、本当にそれぞれ。個人個人でのケース対応が必要であることを改めて感じました。

民間団体としてできることはなんだろう。

建築の専門の方々も一生懸命寄り添った支援を模索されています。民間団体としては、まずは「相談」という少し力の入る接点でなく、ゆるやかな場を作って人と人がつながり会える場作りが、今後さらに必要になると感じました。